【9月20日 AFP】（写真追加）シリア政府軍は19日、ロシアと米国の仲介で発効し1週間続いた停戦の終了を宣言した。北部アレッポ（Aleppo）県では、アレッポ市の反体制派掌握地域がその直後から激しい砲撃と爆撃に見舞われている他、在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると支援物資を運ぶ車両が攻撃を受け、12人が死亡した。

　今月12日に発効した停戦については、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官がシリアを救う「最後のチャンス」かもしれないと述べるなど期待が高まっていたが、実際には19日夜に設定されていた期限よりも1時間早く崩壊する結果となった。

　アレッポ入りしているAFP記者によると、同市は「絶え間なく」攻撃を受けており、反体制派が掌握している同市東部では、行き交う救急車のサイレンの音が鳴り響いた。

　シリア人権監視団によると、アレッポ県では同日夜、支援物資を運ぶ赤新月社（Red Crescent）の車両の一団が攻撃を受け、12人が死亡。同県で死亡した市民の合計数は少なくとも32人に上るという。

　支援車両が攻撃を受けた事実は、赤十字国際委員会（ICRC）も確認。さらに国連（UN）も、アレッポ県の町に人道支援物資を運んでいた車両18台が攻撃を受けたが、被害の詳細は不明と発表している。

　シリア政府とその同盟国であるロシアは、停戦崩壊の責任は違反行為を繰り返した反体制派にあると非難している。これに対し米国は、イスラム過激派への対抗における米露の協力という主要条件が満たされていなかったと指摘している。

　米露をはじめとする主要関係国は20日、米ニューヨーク（New York）で会合を開き、5年に及び30万人以上が死亡、何百万人もが家を終われたシリア内戦の終結を目指して協議を行うことになっている。(c)AFP/Karam al-Masri