【7月8日 AFP】米大統領選で民主党の候補指名を確実にしているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が国務長官在任中に私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、国務省は7日、クリントン氏の機密情報の扱いに関する内部調査を再開すると発表した。

　国務省のジョン・カービー（John Kirby）報道官によると、調査再開は司法省がクリントン氏を訴追しないと決めたことを受けた措置。調査は「できる限り迅速に行う」が具体的な期限は設けない方針だという。

　この問題では米連邦捜査局（FBI）が同氏を刑事訴追しないよう司法省に勧告し、同省が6日、勧告の受け入れを発表していた。(c)AFP