【7月1日 AFP】米国務省は6月30日、人身売買に関する今年の報告書を公表した。民主化が始まったばかりのミャンマーなど新たに8か国を人身売買への対応が不十分と分類した。一方でタイについては、評価が甘過ぎるという批判も出ている。

　ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官はこの年次報告書の発表に当たり、評価は客観的な基準に基づいたものであって、政治的な便宜を図る意図はないと主張した。

　しかし活動家らは、ミャンマーとウズベキスタンを4段階のうち最低の格付けに分類したことは歓迎したものの、同盟国のタイとマレーシアについては評価が比較的甘いと批判している。

　クウェートとタイは、最低段階の格付け「段階3」から、人身売買対策で何らかの取り組みをしているものの監視が必要とされる下から2番目の「段階2監視対象」へと評価が上がった。

　リビア、ソマリア、イエメンの3か国については、政情があまりに混乱しているため評価ができない特殊事例と判断された。(c)AFP/Dave Clark