平昌五輪組織委、政府への追加支援要請報道を否定
このニュースをシェア
【6月30日 AFP】2018年の平昌冬季五輪大会組織委員会は30日、予算の調整を行っていると明かしたものの、政府に追加支援を求めたとの報道を否定した。
韓国のスキーリゾート地平昌(Pyeongchang)で行われる五輪の当初予算は19億ドル(約1950億円)だったが、インフラ整備に問題があるなどコストは大幅に増えている。
組織委の広報は、2011年の開催地決定時の当初予算から、その変化を反映した修正予算を手配していると語った。新たな予算計画は、早くて7月中旬にまとまるという。
この広報は「もちろん、インフラ整備の見積もりなどを含め、当時からさまざまなことが変わっています。何らかの変更があれば、政府そして国際オリンピック委員会(IOC)と意見を交わすことになります」とコメントしている。
一方、韓国最大の日刊紙朝鮮日報(Chosun Ilbo)は29日、組織委が政府に5億2000万ドル(約530億円)の追加支援を求めたと報じた。
しかし、組織委の広報は「事実ではありません。そういった数字は決定しておらず、そのような要請も行っていません」とこの報道を否定している。(c)AFP