【5月10日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した「パナマ文書（Panama Papers）」に掲載されている20万社以上の秘密オフショア会社に関する詳細な情報を、インターネット上に公開した。

　情報はデータベースの形で公開され、検索も可能となっている。ICIJによると、匿名のペーパーカンパニーを所有する36万以上の個人や企業の名前が挙げられているが、公開されたのはパナマ文書に掲載されている情報のほんの一部という。

　身元不詳の「ジョン・ドウ（John Doe）」なる人物が提供し、先月にその存在が報じられたパナマ文書からは、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領やデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相など世界各国の指導者らと、これまで存在が知られていなかった一連のオフショア会社との関連が明らかとなり、波紋を呼んでいる。

　文書に掲載されていた情報により、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相やスペインのホセ・マヌエル・ソリア（Jose Manuel Soria）産業相は辞任に追い込まれた。

　1150万点に上るパナマ文書にアクセスできたのは、これまでICIJと一部の国際メディアに限られていた。

　ICIJは、脱税に加え、匿名のペーパーカンパニーの実質所有者に認められてきた秘密性に対する追及の動きが世界的に勢いを増していることに鑑み、「公共の利益に資する」ために情報の一部を公開することを決めたと説明している。

　ICIJによると、このデータベースを使えば「モサック・フォンセカなどの仲介業者の支援を受け、オフショア地域の秘密性を利用したり、時には悪用したりしていた企業や個人のネットワークを調査できる」という。

　一方で、名前が挙がった人々の銀行口座の詳細や個人情報の流出防止などを理由に、未処理の情報や、記録から得られた全情報を公開しているわけではないとしている。(c)AFP/Paul HANDLEY