【2月5日 AFP】内戦が続くシリアへの支援について話し合う国際会合が4日、英ロンドン（London）で開かれ、参加各国・地域は支援資金として計100億ドル（約1兆1700億円）以上を拠出することを確約した。

　最大規模の支援を申し出たのは、欧州連合（EU）と独英米の3か国。EUは今年30億ユーロ（約3900億円）以上、ドイツは2018年までに23億ユーロ（約3000億円）、英米はそれぞれ12億ポンド（約2000億円）と8億9000万ドル（約1000億円）の拠出を約束した。

　この資金は、国内や避難先の近隣諸国に滞在するシリア国民に対し、食料や教育、就職機会を提供するために活用される。具体的には、シリア難民や近隣諸国に暮らすシリア国民に対し、2018年までに約110万人の雇用を創出すること、2016年度末までに170万人の子どもに教育の機会を与えることなどが盛り込まれている。

　ただ、スイス・ジュネーブ（Geneva）での和平協議が今月25日まで一時中断されたため、会合で合意された資金拠出がシリア国内の情勢の大幅な改善につながるかは見通せないのが実情だ。(c)AFP/Katherine HADDON and Robin MILLARD