【1月26日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」について、欧州警察機構(ユーロポール、Europol)のロブ・ウェインライト(Rob Wainwright)長官は25日、世界規模での攻撃を仕掛ける能力に磨きがかかり、昨年のフランス・パリ(Paris)同時テロに続いて欧州を標的とする傾向が高まっていると警告した。

 オランダ・ハーグ(Hague)のユーロポールに新設された「欧州テロ対策センター(ECTC)」の開設式典で記者会見したウェインライト長官は、ISの活動における変化に関してユーロポールの新報告書で明らかになった点を発表。「いわゆるISは世界中、特に欧州を標的とした大規模テロ攻撃を実行できる新たな戦闘スタイルを開発した」と述べた。

 ユーロポールの報告書は、ISが欧州連合(EU)加盟国、とりわけフランスで、さらなる攻撃を準備していると指摘。その中には同時多発攻撃も含まれ、より大きな衝撃を与える効果を狙って、攻撃目標は民間人や民間施設など警備の手薄な「ソフトターゲット」が中心になると想定している。

 その上で「昨年11月のパリ同時テロや、10月のロシア旅客機撃墜事件は、ISの戦略が変化しグローバル化していることを示唆している」として、ISが「特殊部隊型の攻撃」を国際的に行う訓練を積んだ「対外行動部隊」を育成していると報告書している。

 ただし報告書は、欧州に殺到する難民・移民にイスラム過激派が紛れ込んでいる恐れについては、「テロリストが難民の流入を組織的に利用して密かに欧州入りしていることを示す具体的な証拠はない」としりぞけた。一方で、欧州に到着したばかりの難民や移民は過激派の思想や勧誘に影響されやすく、難民センターが特に勧誘拠点として狙われている証拠があると警告もしている。

 ウェインライト長官によると、新設された欧州テロ対策センターでは主な任務の一つとして、ISに参加するためシリアやイラクに入国したとみられる欧州出身者約5000人について詳細な情報収集を行う。(c)AFP