【12月7日 AFP】遺体をひそかに埋葬するか、家族に引き渡すか、それとも出身国に送還するか――。先月13日に起きた仏パリ（Paris）同時テロ事件の実行犯らの遺体の扱いに、仏当局が苦慮している。

　パリ市葬儀公社のフランソワ・ミショーネラール（Francois Michaud-Nerard）総裁によれば、犯罪者の遺体の扱いについては、法律でいくつかの状況が想定されている。「遺体の引き取りを家族が希望するか、しないかで異なる。家族が遺体の引き取りを希望する場合、死亡した犯罪者には居住していた土地か死亡した場所、もしくは家族の墓地に埋葬される権利がある」という。家族が葬儀を望まない場合は、該当する自治体が葬儀を行うか否かを決定する。

　いずれにせよ匿名墓地への埋葬は強制されないが、墓所は「皆の関心の的になる」とミショーネラール氏はいう。当局が懸念しているのは、こうした実行犯たちの墓所が、他の過激主義者たちの「巡礼地」と化すことだ。

　11月13日の事件では銃撃や自爆を決行した計7人が死亡しているが、このうち公式に身元が判明しているのは4人にとどまっている。(c)AFP