【9月21日 AFP】中国を訪問中のジョージ・オズボーン(George Osborne)英財務相は21日、フランスや中国企業などのコンソーシアム(企業連合)が英イングランド(England)南西部ヒンクリーポイント(Hinkley Point)に新設予定の原子力発電所に、20億ポンド(約3700億円)の政府資金を拠出する方針を発表した。

 オズボーン財務相は、老朽化が進む火力発電所や寿命を迎える原発がある中で、英国のエネルギー需要をまかなうためには新たな原発「ヒンクリーポイントC(Hinkley Point C)」が必要だと述べた。

 建設を請け負うコンソーシアムはフランス電力(EDF)が率い、中国広核集団(China General Nuclear CorporationCGN)と中国核工業集団(China National Nuclear CorporationCNNC)が約40%を出資する見通し。新原発は原子炉2基を備える予定で、英政府は国内の発電量の7%をヒンクリーポイントで賄いたい考えだ。

 福島第1原発事故から4年が経過し、原子力産業界はヒンクリーポイント原発事業を巻き返しの大きな一歩と捉えるが、環境保護活動家の中には再生可能エネルギー技術が普及しつつある中で不要な原子力支援だとの見方もある。(c)AFP