【8月29日 AFP】2020年の東京五輪でメーン会場になる新国立競技場（New National Stadium Japan）について、政府は28日、総工費の上限を1550億円とする新たな整備計画を決定した。未公表分を含め2651億円に上っていたコストが、40%以上削減されることになる。

 安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、関係閣僚会議で「大幅なコスト抑制を達成することができた」とすると、「新国立競技場は、2020年大会に間に合うよう確実に完成させる必要がある」と述べている。

 コスト削減のため、観客席の冷暖房設備は設置が見送られ、五輪時の収容規模は6万8000席に減らされた。

 国際オリンピック委員会（IOC）は25日、新国立競技場の完成時期を前倒しし、当初の計画より3か月早い2020年1月までにスタジアムを引き渡すよう要請したが、日本は先月、ザハ・ハディド（Zaha Hadid）氏がデザインした新国立競技場の計画を白紙に戻すよう指示したばかり。

 また、建設計画の見直しのために、新国立競技場が2019年のラグビーW杯日本大会（Rugby World Cup 2019）で使用できなくなったことについて、日本はワールドラグビー（World Rugby）の不興を買っている。

 これを受けた日本側は27日、ワールドラグビーが納得する形で、新たな競技場のリストと予算を提出すると約束した。

 新国立競技場については、9月に再入札を開始し、年内に新たなデザインが決定することになっている。(c)AFP