【2月14日 AFP】ウクライナ東部では15日午前0時（日本時間同7時）から始まる予定の停戦が近づく中、13日も政府軍と親ロシア派武装勢力の激しい戦闘が続き、少なくとも一般市民と兵士の計28人が死亡した。

 停戦前に支配地を広げようと画策する親露派と、守りを固める政府軍の戦闘が続いていることで、和平を達成する上で鍵となる停戦が本当に実現するのか危ぶまれている。

 ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相はロシアに対し、停戦が破られれば欧州連合（EU）は新たな経済制裁の可能性も排除しないと警告した。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の先進7か国（G7）もウクライナ東部における武器の集積と戦闘に懸念を表明した。米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は13日、ここ数日でロシアからウクライナ東部に重火器が運び込まれ、現在もさらに多数の重火器が輸送の途上にあるという報告を受けていると述べた。

 15日からの停戦を決めた新たな合意はおおむね昨年9月に結ばれたものの守られなかった停戦合意に沿った内容だが、重火器を撤去する範囲の幅を兵器の種類に応じて50～140キロと9月の合意の2倍にしたほか、親露派が支配下に置いている長さ約400キロにわたるロシアとの国境地帯を住民選挙が行われた後にウクライナ政府に返すとした点などが異なっている。親露派の支配地域には、交渉を経て一定の自治権が与えられることになっている。(c)AFP/Nicolas MILETITCH and Max DELANY in Kiev