■待たれる米国の法整備

 そこでレッドバードはさらに踏み込み、鉱業大手やフランス電力（EDF）、フランス国鉄（SNCF）などが含まれる巨大企業グループに無人機を提供し、採掘事業や電力網、鉄道網などの利用を最適化するのを支援している。農業でも生産効率を高めたり、肥料の使用方法を改善したりする目的で使用されており、環境保護にも有益となるかもしれない。

 何よりも、無人機は情報収集のためのツールだ。アマゾンやグーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）といった米国の大手インターネット関連企業が強い関心を示している理由はその点にあり、こうした企業の無人機による商品配送構想は、これまで何度も話題になってきた。

 ただし業界関係者によると、無人機が居住地域を飛行したり、夜間に飛んだり、空港周辺の飛行禁止区域に入ったりすることが法律で禁止されている米国の現状を踏まえた場合、無人機による商品宅配の実現はまだ遠い先の話だという。それよりも無人機宅配をめぐる盛り上がりようは、民生用無人機に関する新法の早期制定を促すアピールの一環だとする見方が優勢だ。

 同法は米国で来年採択される見通しで、成立すれば業界の活性化は間違いない。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は、米国における主な障壁は、技術ではなく規制だと明言している。米連邦航空局（US Federal Aviation Administration、FAA）は2013年に全国6地域で無人機の実証研究を行った上で、18年までに認可できる小型無人機の数を7500機と予想している。

 無人機使用をめぐっては依然として問題が山積しており、先日フランスで原子力発電所の上空を飛行している無人機が確認された事例を契機に不安が高まっている。さらに懸念されることに、今年は旅客機とのニアミスが少なくとも米国と英国で1件ずつ、計2件発生しており、無人機の操縦者に対する適切な訓練の必要性が浮き彫りになった。

 そればかりではなく、プライバシーの保護も難題だ。無人機は撮影対象の人物に気付かれずに画像を撮影し、保存する能力を備えている。(c)AFP/Djallal MALTI