【11月19日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを1年半延期して2017年4月に行うとともに、今月21日に衆議院を解散すると表明した。

 安倍首相は衆院選の投票日は明らかにしなかったが、報道各社は12月14日投開票になると伝えている。

 今年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられた後、日本経済は2四半期連続で縮小し、消費税率10％への再増税の見送りを求める声が高まっていた。一方で安倍首相は記者会見で、「景気条項」を撤廃して消費増税の再延期はしない方針を示し、税制に大きな変更を行うので（解散・総選挙によって）国民の信を問う、と述べた。

 明治大学（Meiji University）の西川伸一（Shinichi Nishikawa）教授（政治学）は、長く首相の座にあり続けるためには今が最もよい解散・総選挙のタイミングだと安倍首相が判断したのだと思うと述べた一方、選挙の結果次第では安倍首相が犠牲を払うことになるかもしれないと指摘した。

 総選挙後に安倍首相は、自らが推進する原発再稼働や、安倍首相をはじめとする右派の政治家が「自虐的」としている20世紀の日本の戦争に関する歴史認識を改めることへの強硬姿勢を強めるものとみられる。(c)AFP/Shingo ITO