【10月7日 AFP】イラクとシリアでのイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic StateIS)」を標的にこれまで2000回近く行われた空爆のうち、約10%をアラブ・欧州諸国が実施したことが分かった。米国防総省の当局者らが6日、AFPの取材に明らかにした。

 当局者らによると、8月8日から今月5日までの空爆実施回数は、米軍機が計1768回、その他の対イスラム国有志連合参加国が計195回前後だった。アラブ諸国の参加状況が明らかになったのはこれが初めて。

 これら数字は、対イスラム国空爆作戦で米国が抜きん出た役割を担っていることを示しているが、国防総省筋は、アラブ・欧州の有志連合参加国の役割は今後拡大する見込みだと話している。

 シリアでの作戦に参加するバーレーン、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)のアラブ5か国は、空爆作戦の参加状況に関する詳細を明かすことに消極的だった。

 だが欧米諸国にとって、アラブ諸国の参加は、スンニ派組織であるイスラム国との戦いにおいて重要な意味合いを持っている。フランス、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、オーストラリアは、イラクでの作戦を支援するために航空機を派遣しているが、これまでのところ小規模な活動にとどまっている。(c)AFP