■民主派の活動家はどういった人たちなのか？

 選挙権の拡大を求める運動には、立法会（香港議会）の議員、学者や学生、それに一般市民らが参加している。一般的に若い世代の人々は、彼らの両親世代よりも民主化に向けた運動に積極的に参加している。

 中でも最も有力なのは、「オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）」という広範なネットワークを持つグループで、金融街・中環の占拠も選択肢に含めた市民的不服従キャンペーンを宣言した2人の学者と1人の宗教家によって率いられている。

 同グループは今年、非公式の住民投票を実施しており、ここでは80万人近い市民が中国政府案よりも「広範かつ民主的な自由」を求める意思を表明した。

 1989年に中国本土で起きた学生らによる民主化運動に共鳴するかのごとく、複数の香港の学生団体が今月後半のストライキ計画を明らかにしている。

■「オキュパイ・セントラル」を誰もが支援しているのか？

 全くそうではない。8月には、親中国派の団体が「オキュパイ・セントラル」に対抗する抗議デモを実施し、数万人の参加者を集めた。ただ、参加者の一部には、中国本土から駆り出されたり、金銭の供与を受けたりした人がいるという噂もある。

 また一部市民、特に財界関係者の間には、民主化グループの中国政府に対する対決姿勢に不安を感じている人もいる。

 複数の企業は「オキュパイ・セントラルが占拠を実行すれば、国際的な貿易拠点としての地位が危うくなる」といった内容の意見広告を地元紙に掲載した。

 中国政府が導入を約束している「完全な形での普通選挙」が承認されるためには、立法会での3分の2以上の賛成が必要となる。民主派の議員は、改革には不十分としてこれに反対票を投じるとしているが、もし改革案が否決された場合、2017年の行政長官選挙が従来の制度の下で行われるだけと、政府側も一歩も譲らない姿勢を示している。(c)AFP/Jerome TAYLOR