【7月2日 AFP】中国広東(Guangdong)省東莞(Dongguan)の工場で1日、現地を視察中の日本の電子部品メーカー「アルプス電気(Alps Electric)」の片岡政隆(Masataka Kataoka)会長が、日本による中国侵略を否定して1930年代の日本の行動は植民地支配される中国を「助ける」ためのものだったと発言したことに対し、現地の工場従業員約1000人が抗議のストライキを行った。国営メディアが2日、伝えた。

 最近の日中関係は双方の歴史観の対立と東シナ海(East China Sea)での領有権問題を受けて緊張が高まっている。また日本政府はストライキの同日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、賛否両論の中で戦後の平和主義を転換させていた。

 中国国営英字紙の環球時報(Global Times)によると、現地の電子部品工場「東莞長安日華電子廠(Chang'an Rihua Electronic Plant)」へ投資を行っているアルプス電気の片岡会長は、経営会議で日本の中国侵略を否定し「(東京は)米国などの国々による植民地支配から中国が脱却するのを助けた」と語った。

 この発言に工場労働者らが抗議し、片岡会長が謝罪するまで3時間以上にわたって集会を行ったという。

 また、中国国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は、片岡会長が拡声器を持って謝罪する様子を捉えたとする写真を掲載した。南方都市報(Southern Metropolis Daily)によれば謝罪は6分間に及び、「軽いおじぎ」で締めくくられたという。

 騒動のあった工場では、日本のメーカー、日立製作所(Hitachi)やパナソニック(Panasonic)、ソニー(Sony)、パイオニア(Pioneer)を含む国際ブランドの電子製品や部品を製造していた。(c)AFP