【6月27日 AFP】米ニューヨーク（New York）市が肥満対策として導入しようとした特大サイズの炭酸飲料の販売規制について、同州上訴裁判所（Court of Appeals、ニューヨーク州の最上級審）は26日、下級審を支持し、市側の上告を棄却した。

 この販売規制条例は2013年3月、施行予定の数時間前というタイミングで無効とする判決が下されていた。条例は同年7月に控訴審でも無効とされ、今回、州最高上訴裁も下級審判決を支持した。

 条例はファストフード店などの飲食店やスタジアムなどの娯楽施設で販売される炭酸飲料の容量上限を16オンス（約470ミリリットル）に制限するもの。肥満その他の健康問題対策として2012年5月に当時のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長主導で導入が決定されたが、飲食店協会や映画館、炭酸飲料メーカー団体などが猛反発し、ニューヨーク市を訴えていた。

 対象に含まれない高カロリー飲料も多い上にスーパーマーケットなどの食品販売店も対象とされていないことから、下級審で条例は「一貫性がなく恣意的」だと判断されていた。

 ニューヨーク州最高上訴裁によると、判事4人が条例は行き過ぎだとする下級審判決を支持し、2人が市当局の正当性を認めるという結果だった。ニューヨーク市では人口の58％が肥満もしくは過体重だという。(c)AFP