【6月3日 AFP】ナイジェリアの警察当局は、イスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が学校から女子生徒200人以上を拉致した事件に抗議するためのデモを首都アブジャ（Abuja）で行うことを禁止した。人権活動家らは「不当な」扱いに断固対抗すると宣言している。

 4月14日にナイジェリア北部の学校から少女たちが拉致されてから7週間が経つ。この間アブジャでは、事件解決に向けて政府に圧力をかけることと関心を風化させないための抗議デモが定例化した。

 連邦首都地区（Federal Capital Territory、FCT）を管轄する警察の広報はAFPの取材に対し、デモ禁止令を出したことを認め「治安上の理由から決定された」と語った。

 抗議デモの主催者側は、デモ禁止令の合法性を疑問視し、政治的動機があるのではないかと疑っているが、警察当局のジョセフ・ムブ（Joseph Mbu）氏は、禁止令は「危険分子」が侵入する脅威があるために発令したと述べている。

 一連の抗議デモは、ソーシャルメディア上の「少女たちを返せ（#BringBackOurGirls）」運動が発端となっており、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人やローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王といった著名人を含め、世界中から支持が集まっている。また世界各地でも関連のデモが行われている。支援者や少女たちの家族は事件への対応が遅すぎるとして、ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン（Goodluck Jonathan）大統領を批判している。

 一方、世界のイスラム教国による最高位の国際機構、イスラム協力機構（Organisation of Islamic Cooperation）のイヤド・アミン・マダニ（Iyad Ameen Madani）事務局長は、ジョナサン大統領と会談した後の記者会見で、ボコ・ハラムによる襲撃は「イスラムやイスラムの教え、信仰、歴史、文化やイスラム文明とは何の関係もない犯罪行為だ」と非難し「われわれは彼ら（ボコ・ハラム）をあるがままに、つまりテロ集団とみなすべきだ」と述べた。(c)AFP/Ola AWONIYI