【4月1日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は3月31日、米中央情報局（CIA）が採用している尋問方法について、同局がその過酷さを過小評価し、尋問によって得られる情報の有用性を誇張することによって、米国の連邦議会と国民を欺いていたとする報告書を、米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）がまとめたと報じた。

 同紙は、数年をかけてまとめられた6300ページにものぼるこの機密報告書に詳しい複数の米当局者の話として、報告書ではCIAの「強化尋問」プログラムの残忍性についての詳細とともに、この尋問によって得られた情報には、尋問を用いる以前に被収容者から得られていた情報よりも有用なものはほとんどなかったことが記されている、と報じている。

 報告書の内容について説明を受けた米当局者は同紙に対し、「CIAは（尋問方法について）司法省と、そして後に議会に対し、この手法を用いなければ入手できない特有の情報が得られ、テロ計画を阻止して数千人の命を救う一助になると、繰り返し説明していた」「（だが）これは実際に真実だったのか？答えはノーだ」と語った。(c)AFP