■研究と政策決定は「無関係」

 米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官はこの研究について、「私が理解しているところでは研究結果は総合評価局に報告されていたが、国防総省が政策などに関して下す決定に利用されたことはない」と述べた。同報道官によると、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は米紙USAトゥデー（USA Today）の報道でこの研究のことを初めて知ったという。

 カービー報道官は、この研究に2009年から毎年30万ドル（約3100万円）が費やされてきたことも明らかにした。

 これまでに研究の対象とされてきたのはプーチン氏とロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相のほか、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記など合わせて約15人とされている。2006年に処刑されたイラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者だったウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者も含まれていた。