【3月5日 AFP】日本政府が仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」に対して、取引への課税などの規制を検討していると、日本経済新聞（Nikkei）が5日、報じた。

 日経によると、政府は早ければ週内にも新たなガイドラインを発行する見通しで、ビットコインに対する厳しいルールが定められる可能性もある。

 ビットコインの取り扱いについては世界各国の当局が対応策を検討中だが、日本がビットコインに厳しいルールを課す最初の主要経済国になるかもしれない。

 日本円や米ドルなどの既存通貨に対する低コストな代替物として宣伝されていたビットコインだったが、先週、東京を拠点とするビットコイン取引所「マウントゴックス（MtGox）」が民事再生法適用を申請したことを受けて、ビットコインの今後に対する危機感が生じていた。

■「ビットコイン銀行」にサイバー攻撃、コイン盗まれ閉鎖

 一方4日には、ビットコインの銀行を名乗っていたカナダの「フレックスコイン（Flexcoin）」が、システムを攻撃され60万ドル（約6100万円）相当のビットコインを盗まれたとし、閉鎖を発表した。

「2014年3月2日、フレックスコインは攻撃を受け、ホットウォレット（ネットに接続されているビットコインのウォレット）内のコイン全額を盗まれた。盗まれたのは896BTC（BTCはビットコインの単位）に上る」と、フレックスコインはウェブサイトに声明を発表。「フレックスコインは、この損失から立ち直るだけの資源や財産を有していないため、即時閉鎖を決めた」という。

 ビットコイン預金業務を行っていた同社は、規制の対象外であり、無保険で、通常の銀行が得られる保護の対象外だった。「コールドストレージ（ネットに接続されていないビットコインのウォレット）」に保管されていたビットコインについては預金者に返金するとしている。(c)AFP