マリフアナ市場は巨大だ。市場調査会社アークビュー・マーケット・リサーチ（Arcview Market Research）によれば、2013年の米国の医療用マリフアナ市場は14億ドル（約1475億円）規模だったが、2014年には2州の嗜好用マリフアナ分が追加されて、64%増の23億4000万ドル（約2465億円）に達する見込みだ。

 2州は昨年11月1日にマリフアナの合法化を住民投票で可決したが、新法が施行され販売が許可されるのは来年の1月1日からだ。

 ロッキー山脈のスキーリゾートが有名なコロラド州では今週、マリフアナ販売許可証が348通発行された。許可を得た店は21歳以上の客に、28グラムを上限に販売できる。

 ワシントン州当局には、867件の小売り販売を含め、大麻ビジネスの許可を求める申請が3746件、提出された。現地紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）は社説で「マリフアナの合法化は、おそらく禁酒法の終わり以来最大と言える、薬物規制における大きな変化だ。支持者も懐疑論者も慎重になる必要がある」と書き、注意を促した。

 テルリド・バド・カンパニーのローリー氏は、嗜好用マリフアナの合法化を、今や全米の3分の1の州で合法化された同性婚と比べる。「半年もあれば、他の州も（マリフアナを合法化した2州で）大変なことになっているどころか、収益が生まれていることに気付くだろう。同性婚と同じように全米に広がるさ」と同氏は語る。「人々の意思を止めることなんてできない」(c)AFP/Michael THURSTON