【12月30日 AFP】エジプト北東部シャルキーヤ（Sharqiya）で29日、軍情報機関の建物近くで爆発があり兵士4人が負傷した。爆発は、25日に暫定政府がイスラム組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」をテロ組織に指定してからの1週間以内で3件目になり、テロ組織指定によってエジプトの分裂は深刻化した様相だ。

 軍は爆発を「臆病なテロリスト」による犯行と非難した。

 エジプトでは、7月のムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領解任後の民主化に向けた第一歩と暫定政権が位置づける、新憲法案の是非を問う国民投票が、来年1月に予定されている。

 だが、29日にはシャルキーヤの他、カイロ（Cairo）北方ニュードゥミヤート（New Damietta）でも医療施設前で爆弾が見つかっている。爆弾は専門家によって処理され爆発は回避された。

 24日には北部マンスーラ（Mansoura）の警察本部で自爆攻撃があり15人が死亡。さらに26日にもカイロ（Cairo）近郊の道路脇で爆発があり、通りがかりのバスに乗っていた5人が負傷している。

 マンスーラで24日に起きた自爆攻撃は、モルシ前大統領の解任以降、最も多くの犠牲者を出した。暫定政権は、国際テロ組織、アルカイダ（Al-Qaeda）に感化された国内グループが犯行声明を出したが、事件はモルシ前大統領の出身母体であるムスリム同胞団が仕組んだものと批判し、同胞団をテロ組織に指定した。

 だが同胞団側は「暴力行為には一切、関与していない」と潔白を主張している。(c)AFP/Sarah BENHAIDA