【12月18日 AFP】日本政府は17日、新しい外交・安全保障政策の指針を決定した。中国との領有権問題に注目が集まる中、南西諸島の離島防衛強化の一環として、ステルス戦闘機、無人機、潜水艦を調達する方針が示された。

 新たに調達する装備には、監視体制と離島防衛力を強化する無人機3機、水陸両用車両52台、オスプレイ17機、潜水艦5隻などが含まれる。また、イージス艦2隻やF35ステルス戦闘機28機も調達する方針。防衛費の上限は2014年度からの5年間で総額24兆7000億円で、これまでの計画に比べ約5％の増額となる。

 第2次世界大戦（World War II）に敗北した日本は平和主義を掲げ、高度な装備を持ち練度も高い自衛隊は狭く限定された範囲の防衛的な役割しか担うことができないが、調達方針が示された装備のリストはそのあり方を「正常化」させようという安倍首相の取り組みの一環だ。日本政府は4日、少数の閣僚と一部官僚により大きな権限を集中させる国家安全保障会議（日本版NSC）を発足させている。

 安倍首相は、新しい指針によって自衛隊が国際社会に対してより大きな責任を持つことが可能になるとして、「積極的平和主義」によって国際社会の平和と安定にいっそう寄与していきたい、と述べた。

 フィリピン訪問中のジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は17日、日本の新しい外交・防衛指針について日米は協議していたと述べ、これを支持すると述べた。ケリー長官は記者団に対し、「日本はより近代的で積極的な役割を（域内で）果たす能力がある。これはわれわれが協力して進めていたことだ。日本は相当長期間にわたってこれを計画していた」と述べた。(c)AFP/Shingo ITO