【12月4日 AFP】米国の影響力が衰え始め10年前と比べて大国としての力が弱くなったと考える人が、約40年ぶりに過半数に達した。米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が調査結果を発表した。

 調査は10月30日から11月6日にかけて2003人を対象に実施。「米国の世界のリーダーとしての役割と力が10年前と比べて弱まっていると考える人が、40年近くぶりに多数派（53％）となった」と、ピュー・リサーチ・センターは報告書で述べた。

 また、回答者の52％は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の外交政策、とりわけシリアへの対応を批判し、米国は「自国のことに専念すべき」だと考えていた。世界の問題を解決しようと米国が「過度に行動しすぎている」と回答した人は51％だった。

 また、米国に対する尊敬が過去よりも少なくなったと回答した人は70％に上った。

■オバマ大統領の外交政策を批判、サイバー攻撃を不安視

 オバマ大統領の外交政策に対する支持は低く、外交問題10項目のうち9項目で支持率が40％を下回った。

 唯一過半数の支持を得た外交問題はテロリズムの51％。国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）や北朝鮮などを脅威とみなす回答者が多い一方で、米国に対するサイバー攻撃に懸念する人も多かった。

 米国に対する主要な脅威としてサイバー攻撃を挙げた人は10人中7人に上り、イランの核開発やアルカイダの脅威と並んだ。(c)AFP