【11月14日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が13日に公開した環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の関連文書で、米国は自国の製薬会社などの企業により幅広い保護を与えることを目指していることが明らかになった。

 ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏が創設した内部告発サイト、ウィキリークスがインターネット上で公開したのは、今年8月後半に作成されたTPPの交渉文書のうち、知的財産分野の条文の草案だとされる。文書からは、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が年末までの合意を呼び掛けているにもかかわらず、各国に大きな意見の隔たりがあることが分かる。

 文書には米国が医療分野の特許取得に関して企業の裁量の余地を広げようとしていることを示す部分が複数あった。こうした米国の主張は、各国で扱われる安価なジェネリック医薬品の制約になり得る。

 TPP交渉には12か国が参加しており、これらの国の経済規模を合わせると世界のGDPの約40％に相当する。次回の交渉は19日から米ユタ（Utah）州ソルトレークシティー（Salt Lake City）で行われる。(c)AFP/Shaun TANDON