【9月19日 AFP】米通商代表部（USTR）は17日、中国が政府補助金で自国の自動車および自動車部品メーカーの輸出を支援していることは不当だとして、中国を世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）に提訴したと発表した。

　米通商代表部によると、中国政府は不況からの脱出を目指す3500億ドル（約27兆5000億円）規模の米国自動車市場への進出を狙って、2009～11年に少なくとも10億ドル（約785億円）の不当な補助金を自動車業界に出したとしている。

　これに対して中国側も同日、米国が中国製品24品目に科している反ダンピング（不当廉売）措置について米国と協議したいとしてWTOに提訴した。中国商務省によると対象品目の推定市場規模は72億3000万ドル（約5700億円）に上るという。

■両候補が批判の応酬

　大統領選で接戦が予想されるオハイオ（Ohio）州を訪れたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は演説で中国との貿易問題に触れた。

「わたしの対立候補がオハイオを駆け回って中国に強硬姿勢で臨むと説いて回っていることは知っている」と述べたオバマ大統領は、「だが、雇用を中国に流出させたことぐらいしか成果がないような人では、中国の動きに持ちこたえられない。選挙前に不公正な貿易慣行を利用して利益を得ていながら、選挙期間に入ると突然そのような貿易慣行を心配してみせるような候補者はいらない」と述べて、共和党候補のミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は口先だけだと批判した。

　これに対してロムニー氏は声明でオバマ政権による中国WTO提訴は空疎なポーズにすぎないと批判し、「オバマ大統領は中国の不公正な貿易慣行を3年7か月も野放しにしてきた」と指摘。「選挙演説の中でWTO提訴を発表するのは聞こえは良いが、米国の企業や中間層、家族達にとって効果が小さすぎるし遅すぎた」と述べ、オバマ大統領への信頼感はとっくに失墜していると付け加えた。

■接戦州オハイオで追い上げたいロムニー氏

　政治アナリストの多くは、11月6日の大統領選でロムニー氏が勝利するには、オハイオ州での勝利が不可欠だと分析している。また、過去にオハイオ州で敗北して大統領になった共和党候補はいないことから、選挙戦が残り2か月をきった今、ロムニー氏としては同州でオバマ氏との差を大きく縮めたいところだろう。

　米テレビNBCとマリスト大学（Marist College）が前週実施した合同世論調査では、ベンチャーキャピタリストとしてぜいたくな生活を送っていたロムニー氏の過去を批判した民主党の選挙戦略が功を奏し、オハイオ州でオバマ大統領が7ポイント差でロムニー氏をリードしている。

　各候補者による中国たたきは米大統領選の慣例行事のようなもので、ひとたび大統領の座に就けば、米外交で数十年前から続いてきた米中協調という基本路線を踏襲するのが常となっている。(c)AFP