【7月23日 AFP】気候変動の影響とされる壊滅的な天災と闘っている中米の環境関連機関は21日、この地域の気象災害を予測するためのデータベースを共同で立ち上げたと発表した。関係者は｢中米気象版グーグル｣と呼んでいる。

　米州開発銀行（Inter-American Development Bank、IDB）の支援を受けている同プロジェクトのテクニカル・ディレクター、ノーマン・アビラ（Norman Avila）氏によると、7か国にある150か所の観測所の情報をまとめ、すでに蓄積されている過去数十年分のデータと一緒に活用し、ハリケーンなどの気象予報を向上させるのが狙い。

　気象災害で大きな被害を受ける農業部門での活用が期待されている。中米の産業別GDP（国内総生産）で最も多くを占める農業は、同地域で最も多くの雇用を創出している産業部門でもある。

　欧州および中南米の大学などの調査によると、過去40年の間に中米地域では自然災害によって約5万7000人が死亡し、12万3000人が負傷、1000万人が家を失っている。(c)AFP