【6月6日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受けて、ドイツ政府は6日、2022年までに原発を全廃することなどを内容とする法案を閣議決定した。

　ノルベルト・レトゲン（Norbert Roettgen）環境相は、ベルリン（Berlin）で記者団に「きょうの政府の判断は、わが国の経済および社会の発展にとって画期的な出来事になると確信している」と語った。

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は前週、現在稼働中の原発6基の運転を2021年に停止し、比較的新しい残りの3基を2022年に停止すると発表していた。
　
　閣議決定された法案では原発停止のスケジュールは前倒しされ、現在稼働中の原発9基を2015～2022年に停止するとされている。それ以外の古い原発は、技術的な問題で以前から停止している。

　この法案は原子力発電の代替方法も定めている。ドイツでは全電力の約22％を原発に依存しているが、石炭火力発電所、ガス火力発電所を新設し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量を増やすとともに、エネルギー消費量を減らし、送電網を改善することで電力の不足分をまかなうという。(c)AFP