【5月11日 AFP】東京電力（TEPCO）は11日、福島第1原子力発電所の事故による賠償問題について、賠償支払い支援の前提として政府が示した条件を受け入れることを決め、海江田万里（Banri Kaieda）経済産業相に伝えた。条件には、賠償額に上限を設けないことや、政府が設置する第三者委員会の調査に応じることなどが含まれる。

　福島原発の事故で巨額の賠償金の支払いが見込まれる東京電力は10日、政府に賠償問題での支援を要請していた。今後、東京電力には、迅速な賠償金の支払いや、大幅なコスト削減対策が求められる。

　一方、日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）は11日、東電は福島原発事故を受けて、2011年3月期の連結決算で1兆円を超える損失を処理する見通しになったと報じた。

　これには原発の廃炉費用が含まれるが、今後支払う損害賠償の費用は含まれていない。東電は2010年4～12月に1398億円の連結純利益を上げたが、原発事故関連の損失を埋め合わせるには全く不足している。(c)AFP