【9月26日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）選挙は27日、投開票が行われる。投票日当日に予想外の出来事がないかぎり、人気の高いアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の続投は確実視されているが、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が25日、ドイツを標的にした攻撃を計画していることを示唆するビデオメッセージを相次いで公表したことで、国内には動揺もみられる。

　世論調査機関フォルサ（Forsa）が21～24日に実施し、25日に発表した世論調査によると選挙は混戦模様で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）の支持率は若干低下している。この4年間社会民主党（SPD）と大連立を組んできたCDU/CSUが、首相の考え通り自由民主党（FDP）との連立による保守中道政権を作れるかどうかは微妙な情勢だ。

　政党別支持率は、同盟33％、自由民主党14％、社会民主党25％、左派党（Linke）12％、90年連合・緑の党10％だった。ただ、26％以上がどの政党に投票するか決めていないことから、選挙最終盤で状況が変わる可能性は十分にある。

　現在ドイツは戦後最大の経済危機に直面しており、経済紙ハンデルスブラット（Handelsblatt）は有権者の最大の関心事は失業率と景気後退の問題だと報じた。

　経済政策はCDUとSPDが明らかな違いを見せた数少ない分野だ。CDUは広範な減税を打ち出し、SPDは高所得者の税率引き上げを目指している。またSPDは全国的に時給7.5ユーロ（約990円）の最低賃金を導入するとの方針を示しているが、CDUはこれに反対している。
　
　民間の世論調査会社Emnidが実施した別の世論調査では、メルケル首相は引き続き有権者の間で高い人気を得ており、70 ％近くが首相の業績について「良い」または「非常によい」と評価している。その一方で、CDUとSPDの大連立の継続を望む有権者も多いという。調査結果では有権者の49％が大連立を望んでいる一方、メルケル首相が模索するCDUとFDPの連立を望む有権者は38％だった。

　どのような結果になるにせよ、記録的な財政赤字、上昇する失業率、低迷する消費などの難問が次の政権を待ち受けている。(c)AFP/Richard Carter