【12月26日 AFP】経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数（速報値）は、前月比8.1％低下し、市場予測（6.7％）を大きく上回って1953年の統計発表開始以来、最大の下げ幅を記録した。

　景気後退に対応するため企業は生産調整に入っており、経産省では12月の予報値を8.0％減、2009年1月を2.1％減とそれぞれ見積もっている。

　こうした中、総務省が同日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.2ポイント上昇の3.9％で、失業者数は前年同月より10万人増の256万人となった。

　また厚生労働省は、来年3月までにいわゆる「派遣切り」などの雇用調整で職を失う非正規労働者は8万5012人に達し、この1か月で倍増したとの集計を公表した。

　一方、11月の全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）は前年比1.0％の上昇で、前月を0.8％下回った。原油価格の下落などで、物価上昇の鈍化傾向が鮮明となった。

　全国コアCPIの先行指標とみられている12月の東京都区部コアCPIは前年比0.8％上昇、前月比では0.2％低下した。(c)AFP