【10月6日 AFP】6日のアジアの株式市場は、米国の金融機関の救済策が世界的な金融危機に拡大するのではないかとの懸念から大幅に下落した。

　東京株式市場の日経平均株価の6日の終値は前週末比465円5銭（4.25％）安の1万473円9銭となり、2004年2月12日以来の安値水準を記録した。東証株価指数（TOPIX）も48.92ポイント（4.67％）下がって999.05となり、2003年12月以来の1000ポイント割れとなった。

　6日のアジア各国の株価指標は取引時間中にシドニー（Sydney）で3.3％、ソウル（Seoul）で4.3％、香港（Hong Kong）で3.4％、上海（Shanghai）で3.8％下落した。

　東京のある証券関係者は、マーケットは米国の金融安定化法の効果に懐疑的だと指摘した。日本銀行（Bank of Japan、BOJ）は6日午前、約1兆円の短期金融市場への資金供給を行った。同様の資金供給は14日営業日連続。

■円は急上昇

　6日の為替相場は円がドルとユーロに対して上昇した。前週3日にニューヨーク（New York）市場で1ドル＝105円27銭を付けたドル円相場は6日、一時5月22日以来となる1ドル＝102円85銭を付けた。また対ユーロでは前週3日の1ユーロ＝145円16銭から、1ユーロ＝140円58銭の円高となった。ユーロはドルに対しても下落し、前週3日の1ユーロ＝1.3781ドルから13か月ぶりとなる1ユーロ＝1.3610ドルを付けた。

　ある為替関係者は、円は他の比較的リスクが低い通貨だという認識が市場参加者の間に広がっていると語った。(c)AFP