【6月28日 AFP】チリのサンティアゴ（Santiago）で開催されていた国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会が27日、閉幕した。意見が対立する商業捕鯨および日本の調査捕鯨の捕獲枠について変更はなかった。

　今回の総会では、南大西洋でのクジラの保護区域の設置については先送りとなった。一方、加盟国のうち24か国からなる作業部会の設置では合意。ポルトガルのマデイラ島（Madeira Island）で開催される来年の総会に先立って解決策を提案することになる。

　約80か国が加盟するIWCは捕鯨反対派と、日本、アイスランド、ノルウェーを中心とする賛成派で対立が続いているが、今回も両派の溝を埋めるには至らなかった。日本は、22年間にわたる商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）が解除されない場合、IWC脱退も示唆している。

■満足する捕鯨反対派、失望の賛成派

　総会に対する反応は、この対立を反映するものだった。

　米国代表のウィリアム・ホガース（William Hogarth）議長は、総会の成果、特に作業部会の設置を歓迎し、先を見越した協力は重要で、来年の総会での全問題解決に期待を示した。

　捕鯨反対を掲げる中南米諸国の代表も満足感を示し、捕鯨の反対派と賛成派が同席すれば解決策が生まれない可能性もあるが、それでもやめるわけにはいけないと述べた。

　これに対し日本は失望感を強めた。日本代表団のグレン・インウッド（Glenn Inwood）報道官はAFPに対し、「世界は1つの国際機関の死を目撃している」と語った。

　インウッド氏は、IWCは解散か、あるいは持続可能な捕鯨を管理する国際組織に生まれ変わるべきだと主張し、日本は当面は調査捕鯨を継続すると述べた。

　日本は調査捕鯨で年間約1000頭のクジラの捕獲が認められているが、この制度はIWCの「抜け穴」になっている。(c)AFP