【5月24日 AFP】仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）で不正取引により49億ユーロ（当時約7600億円）の損失が発生したとされる巨額損失事件で、主犯とされる元トレーダー、ジェローム・ケルビエル（Jerome Kerviel）被告（31）のほかにも不正取引に荷担した者が存在する可能性が極めて高いことが明らかになった。監査会社が23日に公表した調査で指摘された。

　会計大手プライスウォーターハウスクーパース（PriceWaterhouseCoopers、PWC）が公表した調査は、ケルビエル被告の業務について経営側による管理・監督が不行き届きだったと指摘し、同行の管理体制そのものについても厳しい評価を示している。

　報告はまた、「いくつかの不正取引はケルビエル被告のアシスタントによって行われた」とされることについて、残されていた通信記録からこのアシスタントが不正を知り得た可能性を指摘した。

　ソシエテによると、不正取引の把握後、500億ユーロ（当時約7兆8000億円）に相当する株取引の持ち高を反対売買により解消したことで、49億ユーロの損失が発生したという。報告は一連の不正取引で被告が利益を着服した形跡は見あたらなかったことを明らかにしている。

　ケルビエル被告は、背信、文書偽造、コンピューターへの不正アクセスなどの罪で起訴された。現在保釈中の被告は、ソシエテの経営陣が被告の巨額取引を把握していたとして、不正行為には当たらず「全ての責任を転嫁された」と主張している。(c)AFP/Eve Szeftel