【1月9日 AFP】（写真追加）世界最大の家電見本市「2008国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）｣が7日、米ラスベガス（Las Vegas）で開幕した。世界中の家電、インターネット、ソフトウエア企業2700社が参加し、会場のラスベガスコンベンションセンター（Las Vegas Convention Center）で最新技術を披露する。

　CESは10日までの日程で開かれ、最新の薄型テレビから携帯電話、コンピューター制御の住宅や自動車に至るまで、ハイテク製品の数々が出展されている。家電メーカー各社は注目を浴びようと新製品を発表し、俳優やミュージシャン、手品師、コメディアン、人気スポーツ選手を連れてくるという常とう手段に訴えている。

　業界の専門家による講演も予定され、米国、欧州、アジア各国政府の貿易担当官が出席して業界の発展あるいは妨げとなる政策について話し合うディスカッションも行われる。

　6日の基調講演には米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）会長が登場。パーソナルコンピューターとインターネットの成功を基盤として、さらに素晴らしい技術革新がもたらされる「デジタル新時代」の展望を語った。
　
■米国の保護主義台頭に警鐘も

　一方、米国に対して保護主義の撤廃と、貿易および移民の門戸開放を求める訴えも相次いだ。

　全米家電協会（CEA）のギャリー・シャピロ（Gary Shapiro）CEOはCES開幕に当たり、米国はテロの不安と雇用や取引を国外の企業に奪われることへの懸念から、政治的に不穏な環境になっていると指摘。会場を埋め尽くした聴衆に向け「デジタル革命を主導するわが国の立場が揺らぐのではないかという不安を今ほど感じたことはこれまでなかった」と訴えた。

「雲行きが怪しくなっている。マスコミや議会、そして大統領選でも、わが国の周りに防壁を築くべきだとの論調が渦巻いている。その論調に従って貿易障壁を築けば、破滅につながるだろう」

　シャピロ氏は、全米レコード協会（Recording Industry Association of America、RIAA）、全米映画協会（Motion Picture Association of America、MPAA）とともに、自由貿易協定および大統領の協定交渉権を支持するよう、米議会に働きかけている。

　CEAの予想では、今年の家電販売額は1700億ドル（約19兆円）を突破し、2007年の1610億ドル（約18兆円）を上回る見通しだ。

　シャピロ氏は「自由貿易を恐れる人は、テクノロジーは米国経済の花形だということを理解していない。ハイテクはアメリカ最大の輸出部門だ」と述べ、才能ある移民を受け入れ米国のハイテク企業で働いてもらうことは、業界の活気と革新性を保つうえで欠かせないと語る。

「わが国はいつから優秀な人材を歓迎することをやめてしまったのか。現在、われわれは安全保障上の懸念から国境を閉ざすべきとの声が高まっているが、やるべきことは優秀な人材確保のための橋を架けることだ。われわれは未来のために戦っている。これは単に自由貿易や技術革新の自由のためだけに行っているわけではなく、われわれの本質なのだ。偉大な国は壁を築くのでなく、世界に積極的に関与していくものだ」

　シャピロ氏はこう指摘し、議会は直ちにコロンビア、パナマ、韓国との貿易協定を承認すべきだと主張した。(c)AFP/Glenn Chapman