【11月30日 AFP】欧州連合(EU)加盟27か国は29日、域内で販売するタバコについて、防火処理を施したものに限定する方向で検討を進めることを確認した。2-3年後の導入を目指す。

 毎年、タバコを原因とする火事が多数発生し犠牲者も少なくないことから、欧州委員会(European Commission)がタバコ業界に防火処理紙を使用するよう義務付けるとした提言を提出、これを加盟国が承認した。

 最も一般的な防火処理としては、タバコの燃焼を遅くさせるための「減速バンプ」として紙を部分的に数か所厚くし、吸わずに放っておくと自動的に火が消えるようにする方法がある。

 同委員会のメグレナ・クネワ(Meglena Kuneva)副委員長(消費者保護担当)は、「タバコを吸わないのが最善策」としながら、喫煙者が存在しつづける現状を考えると、消費者の自宅や環境に多大な被害をもたらすタバコによる火災を防ぐには、「タバコ製造業者に、技術面で多少努力してもらうしかない」と説明している。

 米国ではニューヨーク(New York)が2004年に防火処理を義務化。他の州もこれにならう例が増えており、欧州もこれに追随するかたちだ。(c)AFP