【8月23日 AFP】パキスタンを訪問中の小池百合子（Yuriko Koike）防衛相は22日、テロ対策特別措置法に基づくアフガニスタンでの海上自衛隊による支援活動を継続したいとの見解を示した。この活動を中止することは国際社会やテロリストに「ネガティブなメッセージ」を与えてしまうためだと、パキスタン首脳との会談後の記者会見で語った。テロ対策特別措置法は11月1日に期限切れを迎える。

　海上自衛隊によるインド洋上での活動は、アフガニスタンでの作戦に参加している米軍等の艦船への給油を中心にしたもので、2001年9月11日の米国同時多発テロ後に成立したテロ特措法に基づいている。

　記者会見に先立ち、小池防衛相はテロとの戦いや2国間協力について、パキスタンのペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領、シャウカット・アジズ（Shaukat Aziz）首相、ラオ・シカンダル・イクバル（Rao Sikandar Iqbal）国防相らと相次いで会談、自衛隊の活動について「不可欠のも」だと高い評価を受けたと語った。

　小池防衛相は、自衛隊の活動は米国のためだけでなく、テロとの戦いに参加している国々のためだとの見解を示し、日本は、国際社会の主要国として、テロに対して全力で戦っているとのメッセージを発し続けなければいけないと話す。(c)AFP