【8月21日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は21日、インドを訪問し、数十億ドル規模の投資、貿易協力体制の拡大、原子力協力協定の支援などについて協議する。

　日本政府は現在、インド国内の道路などの物流網の整備に1000億ドル規模の投資を行っている。アナリストらは、その他のアジア諸国と同様、インドの老朽化したインフラを近代化するには日本の支援が不可欠である一方、日本も投資先を模索していると指摘する。

　両国はまた、貿易協力体制の拡大についても協議する予定で、100人以上の財界代表団が安倍首相とともにインド入りするという。2国間の貿易額は60億ドル（約6900億円）に過ぎず、インドの対米、対中貿易額には遠く及ばないものの、年率20％で成長している。

　Shiv Shankar Menon外務次官は、米国との民生用の原子力協力協定「米印原子力協力協定」に日本の支持を取りつけ、30年ぶりとなる核関連輸入への道筋作りを目指すとしている。インドは今月、同協定の詳細を明らかにした。同協定には日本をはじめとする原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group、NSG）の承認が必要。

　安倍首相はインド政府に対し、オーストラリア、インド、日本、米国4か国の戦略的・経済的協力体制強化への支持を求めるものとみられる。(c)AFP/Tripti Lahiri