【8月17日 AFP】米のサブプライム（信用の低い個人向け）住宅ローン問題をきっかけに世界規模で金融不安が拡大するなか、主要7か国（G7）議長国ドイツのペール・シュタインブリュック（Peer Steinbruck）財務相は17日、G7財務相・中央銀行総裁会議の特別会合の近日中の召集はないとの見通しを示した。

　同日朝、時事通信社（Jiji Press）が、主要7か国が株価急落や為替市場の混乱対策を協議するため、財務相・中央銀行総裁会議の特別会合が開かれる可能性があると報じていた。

　シュタインブリュック財務相は、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領がアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相にあてて、世界の金融市場の透明性を高める努力をG7首脳に呼びかける内容の書簡を送ったのは事実だとしつつも、今回の金融不安についてはサルコジ大統領も「長期的な経済成長を妨げるものではない」との立場だと説明。「ドイツ政府としては、G7財務相・中央銀行総裁会議を特別召集する必要性があるとはみていない」と述べた。(c)AFP