【6月22日 AFP】エジプトの呼びかけで25日から開催される中東4者首脳会談に、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ自治政府が正式に参加を表明した。

　会談は4日間の日程で、紅海沿岸の保養地シャルムエルシェイク（Sharm al-Sheikh）で開かれる。ガザ地区（Gaza Strip）を制圧したイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対し、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）自治政府議長と、同議長が指名した非常事態内閣の発足を支持する立場を鮮明にするのが狙いだ。

　アッバス議長は24日にもエジプト入りし、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領と会談する予定。

　イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は21日夜、アッバス議長、ムバラク大統領、アブドラ・ビン・フセイン（Abdullah bin Hussein）ヨルダン国王とともに、「パレスチナとの新しい関係の構築に向けた基盤づくりで協力していく」との声明を発表した。

　また、ジョージ・W・ブッシュ（President George W. Bush）米大統領について、「在任中にイスラエルと平和共存するパレスチナ国家建設という夢の実現を望んでいる」と述べ、大統領の支持を期待すると語った。

　イスラエルは会談に先立って、同国が自治政府の代わりに徴収している税のうち、少なくとも6億ドル（約740億円）をパレスチナ非常事態内閣に送金する意向を明らかにしている。

　さらに、エジプトのアハマド・アリ・アブルゲイト（Ahmed Ali Aboul Gheit）外相は、自治政府の権限が及ばないヨルダン側西岸の占領地に住むパレスチナ人250万人の生活状況の改善に向けて、会談の席でイスラエルに対策を講じるよう求めていく考えを示した。

　「4者会議の目的は、パレスチナとイスラエルの関係を改善し、パレスチナの人々に対する抑圧を和らげ、和平交渉再開にふさわしい環境を整えることだ」（アブルゲイト外相）

　ヨルダン川西岸の占領地については、オルメルト首相が18日、ワシントンD.C.で行われたブッシュ大統領との会談後の記者会見で、数百か所の検問所のうち数か所の解放を検討していると述べている。(c)AFP/Nasser Abu Bakr