【10月24日 AFP】高市早苗新首相が外国人を大量に国外追放する省を設置したという偽情報が、X（旧ツイッター）とフェイスブックで主に英語で広く拡散している。

偽情報によると、今週就任した日本初の女性首相である高市氏が、小野田紀美・経済安全保障相を同省の担当大臣に任命したとされる。

小野田氏は21日、経済安全保障相とともに、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障）に任命された。

石破茂前政権が内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設けていたが、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は新たに設けられたものだ。

小野田氏は22日の就任記者会見で、「ルールを守らない方々への厳格な対応」には触れたが、外国人の大量国外追放には言及していない。

小野田氏は「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、制度の不適切な利用などにより、国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」とも述べた。

日本の外国人が総人口に占める割合は他の先進国と比べれば依然として小さいが、高齢化、世界最悪レベルの低出生率、そして多くの産業における人手不足を背景に、在留外国人数（移民数）は増加している。

観光客を含む外国人の増加は、今月行われた自民党総裁選の主要争点となった。高市氏は外国人観光客を念頭に「奈良のシカを蹴り上げる人がいる」と指摘していた。

Xで広く拡散された投稿の一つは、高市氏が「首相就任直後、大量追放省を設置した」という内容で、900万回以上閲覧された。

フェイスブックで拡散された別の動画では、天皇陛下が「全国的な（外国人）追放計画」を承認されたという偽情報もあった。

こうした偽情報は、タイ語、ドイツ語、スペイン語でも拡散された。(c)AFP