【10月4日 AFP】医療従事者や大学教授、宗教団体などさまざまな分野の労働者による連合が3日、米ドナルド・トランプ政権が新たに導入した専門職向け「H-1B」ビザ（査証）の手数料10万ドル（約1475万円）の差し止めを求めて提訴した。

連合は、新たな申請料は違法であり、米国におけるイノベーションと経済成長の重要な経路を妨げると主張した。

声明では「救済がなければ、病院は医療スタッフを失い、教会は牧師を失い、教室は教師を失い、全国の産業は重要なイノベーターを失うリスクにさらされる」とし、「この訴訟は、命令の即時差し止めと、雇用主および労働者にとっての予測可能性の回復を裁判所に求めている」と付け加えた。

先月発表された10万ドルの申請料は施行の36時間前に企業に通知され、制度の運用方法や対象をめぐって混乱が広がった。

トランプ氏は、H-1Bビザ制度が、米国人労働者をより低賃金で働く外国人に置き換えるために悪用されていると主張している。(c)AFP