韓国・R&D予算削減、研究者失職が深刻化…20～30代が7割

【10月02日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権下での研究開発（R&D）予算削減が、研究者の失職を悪化させたとの統計が明らかになった。特に40歳未満の若手研究者に集中して被害が及んでいる。

韓国国会の科学技術情報放送通信委員会に所属するファン・ジョンア議員（共に民主党）は9月22日、雇用労働省の資料を公開した。資料は2022年から2025年7月までの自然・生物科学研究職、情報通信研究開発職および工学技術職における年齢別の失業給付申請者数・受給者数・支給額などを示している。

国家R&D予算は2023年に31兆1000億ウォン規模だったが、2024年には26兆5000億ウォンへと15％ほど削減された。その影響は大学研究室を中心に2025年に入っても続いた。

2024年、自然・生物科学研究職での失業給付申請者は6331人に達し、前年に比べ25.6％増加。情報通信・工学技術分野では2万1761人と32.2％の上昇を記録した。だが2025年に予算が30兆ウォン近くまで回復すると、失職増加の勢いは大幅に鈍化した。

同年1月から7月までの申請者数を年換算すると、自然・生物科学分野は約6780人で前年増加率は7％にとどまった。情報通信分野では約2万2656人と推計され、増加率は4％に縮小した。

年齢別にみると40歳未満の若手研究者の打撃が大きい。2024年、自然・生物科学分野の申請者のうち40歳未満は4662人で全体の73％。情報通信分野では1万5283人で70％を占めた。基礎研究費の削減で大学研究室が学生研究員を雇い続けられなくなった実態が数値に表れた形だ。

ただ、イ・ジェミョン（李在明）現政権が2026年度のR&D予算を過去最大の35兆3000億ウォンとし、基礎研究費も前年比17.2％増の2兆7400億ウォンに設定したことで、研究者の失職問題は一層緩和されると期待されている。

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