【9月22日 AFP】ドイツは22日、イスラエルとパレスチナが二国家解決に向けて交渉するまで、パレスチナ国家を承認しない立場を改めて示した。

英国、オーストラリア、カナダ、ポルトガルは21日、パレスチナ国家を承認した。フランスも今週の国連総会で承認に踏み切るとみられている。

しかし、ドイツのヨハン・ワデフル外相は「交渉による二国家解決こそが、イスラエル人とパレスチナ人が平和と安全、尊厳を持って生きることを可能にする道だ」と述べた。

パレスチナ国家の承認には、ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦に圧力をかける狙いがある。この作戦ではこれまでに数万人が命を落とし、地域の大部分が壊滅的被害を受けた。軍事作戦には、これまでイスラエル支持を表明してきた国々からも厳しい批判の声が上がっている。

こうした承認の動きにイスラエルは強く反発し、「イスラム組織ハマスと、2023年10月7日に行われた前例のない攻撃を報いるものだ」と主張した。

ホロコーストに対する歴史的責任からドイツはイスラエルへの支持を外交政策の柱としてきた。

ただ、ガザ地区の人道状況が悪化するなか、ドイツ政府はイスラエルの軍事作戦とパレスチナ市民への影響に対し、より批判的な姿勢を見せている。

米ニューヨークの国連本部で今週開催される総会では、パレスチナ人の未来に関する議題が中心となるとみられている。ワデフル氏も出席する予定。(c)AFP