【8月28日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は28日、留学生と報道関係者のビザ（査証）の有効期間を短縮する方針を明らかにした。合法的な移民の受け入れを制限する新たな試みだ。

留学生は原則4年以内となる。報道関係者は原則240日以内となるが、さらに240日の延長を申請することはできる。

米国はこれまで、留学生の教育プログラムまたは報道関係者の任務の期間中はビザを発給するのが一般的だったが、非移民ビザで10年を超えて有効なものはなかった。

変更案は連邦官報に掲載され、発効前に短いパブリックコメント（意見公募）期間が設けられている。

国土安全保障省は、不特定多数の外国人が「『永住』学生」として米国に滞在するために、学業を無制限に延長していると説明。

商務省は27日の声明で、「歴代政権は長きにわたり、外国人留学生やその他のビザ保有者が事実上無制限に米国に滞在することを容認し、安全上のリスクをもたらし、莫大（ばくだい）な税金を浪費し、米国市民に不利益をもたらしてきた」と述べた。

商務省は、留学生が米国市民と納税者にどれだけの損害を与えたのかを説明していない。商務省の統計によると、留学生は2023年、米国経済に500億ドル（7兆3900億円）以上貢献している。

米国は2023年度、110万人以上の留学生を受け入れた。これはどの国よりも多く、外国人留学生は通常、授業料を全額負担するため、重要な歳入源となっている。

米国の大学指導者を代表する団体は、今回の措置は学術的意思決定を阻害する不必要な官僚的障害であり、研究や雇用創出に貢献するはずの潜在的な学生の入学をさらに阻害する可能性があると非難した。

米国では間もなく新年度が始まるが、トランプ政権によるこれまでの措置を受け、多くの大学が留学生の入学者数が減少していると報告している。(c)AFP