【8月2日 AFP】フランスは1日、反ユダヤ主義的な投稿を共有したとして告発された女子学生（25）がなぜ入国を許可されたのかに関する調査が終了するまで、紛争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区出身のパレスチナ人を受け入れるプログラムを停止すると発表した。

北部の名門、リール政治学院が、ソーシャルメディア投稿を理由にガザ出身の女子学生の入学許可を取り消したのを受け、当局は女子学生を国外退去させるとしている。

ジャンノエル・バロ外相はラジオ局フランス・アンフォに対し、「この調査の結論が出るまで、いかなる種類の退避も行わない」と述べた。

さらに、すでにフランスに入国したガザ出身者についても、全員が2度目の審査を受けると付け加えた。

外務省はAFPに対し、機密保持上の懸念を理由に、この政策変更の影響を受ける人数は明らかにできないと述べた。

2023年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が始まって以降、フランスは負傷した子ども、ジャーナリスト、学生、芸術家など、500人以上のガザ脱出を支援してきた。

野党・社会党の広報を務めるアルチュール・ドラポルト氏はX（旧ツイッター）に、「フランスはガザから避難してきた人々を受け入れる政策を停止することはできない。われわれ共通の人間性が危機にひんしている」と投稿した。

リール検察トップは7月31日、女子学生が「テロリズムを正当化」し「人道に対する罪を正当化」しようとした疑いで捜査を開始したと発表した。

バロ外相は女子学生が国外退去しなければならないことを認め、出国先を決める協議が行われていると述べた。

女子学生は9月、Xでナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーの画像や、ユダヤ人殺害を呼び掛けるメッセージなどを共有していた。親イスラエルアカウントがその投稿をリポストして再浮上させたことで発覚した。(c)AFP