【7月7日 AFP】ロシア、中国、インドなど主要新興国11か国で構成するBRICSの首脳会議が6日、ブラジルのリオデジャネイロで開幕した。会議では、ドナルド・トランプ米大統領による「無差別な」輸入関税と、イスラエルおよび米国によるイランへの攻撃が非難されたが、これに対しトランプ氏は「反米政策」だとして即座に反発した。

BRICS諸国は、トランプ氏の名には直接言及しなかったものの、一方的な関税措置の増加に深刻な懸念を表明し、こうした措置が世界経済に悪影響を及ぼすリスクがあると共同声明で指摘した。

これに対しトランプ氏は6日夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「BRICSの反米政策に同調する国には追加で10％の関税を課す。この政策に例外はない」と述べた。

首脳会議ではまた、イランへの象徴的な支持も示し、イスラエルと米国による核関連施設やその他の標的に対する一連の軍事攻撃を非難した。

ただ、今回のBRICS首脳会議の政治的影響力は、中国の習近平国家主席が就任以来初めて欠席したほか、戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）に訴追されているロシアのウラジーミル・プーチン大統領も出席を見送ったことで、限定的なものにとどまった。(c)AFP