【4月30日 AFP】米国の名門ハーバード大学で反ユダヤ主義と反アラブ・反イスラム教徒のいずれもが横行しているとする実態への調査を担当した特別対策本部は29日、こうした偏見がキャンパスに根付いていると報告し、大学側に対策を求めた。

ドナルド・トランプ大統領はハーバード大学などの名門校に対して、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃とパレスチナ自治区ガザ地区での報復攻撃を受け、キャンパスで反ユダヤ主義が広がっている事態を看過しているとして非難。

大学のカリキュラムと職員採用の統制を図り、資金を削減するとともに、親パレスチナ運動に関わる外国人学生のビザを取り消し、国外追放する動きを見せている。

対策本部は、数百人の学生と職員から聞き取り調査を行い、反ユダヤ主義と反イスラエルの偏見が「ハーバード大学だけではなく、アカデミックな世界全体であおられ、実施、容認されてきた」と報告。

大学指導部に「こうした偏見と闘う模範となる」よう求めた。

また、反イスラム教徒、反アラブ、反パレスチナの偏見撲滅に関する別の対策本部は、「学生や教職員は根強い恐怖心を抱いている」と指摘した。

アラン・ガーバー総長は、報告書で推奨された改革の実施を明言し、「ハーバードでは偏見を容認しない」と表明した。(c)AFP