【4月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が関税の上乗せ分について90日間の一時停止を発表したことを受け、林芳正官房長官は10日、「前向きに受け止めている」と述べる一方、米国に対してその他の関税措置の見直しを「強く」求めていく考えを示した。

林氏は定例記者会見で、「今般の米国政府による発表を前向きに受け止めている」と述べるとともに、「引き続き、相互関税ならびに鉄鋼アルミニウム製品、および自動車、自動車部品に対する関税について、米国に対して措置の見直しを強く求めていく」と表明した。

トランプ氏は先週、多くの国に包括的な「相互」関税を発表。世界4位の経済大国である日本からの輸入品には24％の関税を課すとしていた。

9日には、一部の発動を90日間停止すると表明。ただし、先週発効したすべての国や地域を対象とした10％の一律関税や、米国に輸入される自動車への25％の追加関税などは維持されている。(c)AFP